羽島市議会 2010-09-08 09月08日－03号
２点目の雇用促進住宅については、羽島市には下中町に下中住宅、正木町に羽島住宅の２つの雇用促進住宅があります。それぞれ２棟ありまして、合わせて４棟160戸となっております。これらの雇用促進住宅を運営している独立行政法人雇用能力開発機構は雇用促進住宅の廃止を検討していて、とりわけ下中町の下中住宅については早急な廃止・譲渡が検討されております。
２点目の雇用促進住宅については、羽島市には下中町に下中住宅、正木町に羽島住宅の２つの雇用促進住宅があります。それぞれ２棟ありまして、合わせて４棟160戸となっております。これらの雇用促進住宅を運営している独立行政法人雇用能力開発機構は雇用促進住宅の廃止を検討していて、とりわけ下中町の下中住宅については早急な廃止・譲渡が検討されております。
９月議会及び12月議会でもご質問がございましたが、下中住宅においては、その間に雇用能力開発機構による入居者への説明会が11月17日に開催されました。また、アンケート調査による住民意向調査の実施も行われたと聞いております。
下中住宅の機構側の参考譲渡価格は2,900万円となっているということを前回の議会で答弁されております。そして、住宅を買い受けできるかどうか今年度末までに機構に答えるということでありましたが、買い受けについては９月議会でもお尋ねいたしましたが、雇用促進住宅を羽島市で買い受けて、羽島市営住宅として経営していく考えはあるか再度お尋ねいたします。
11月17日に独立行政法人雇用・能力開発機構主催で、第１回下中住宅立ち退きに関する説明会が行われました。立ち退きに至った経緯を説明の後、質問の受けがありまして、その中で小学生、中学生の会の代表から、卒業まで転校したくない。理由としては、経費的な面、例えば体操服だとかいろいろ買いかえなければならないとか、精神的な面で卒業までかわりたくないという意見が出されました。
下中町にあります下中住宅については、現在定期入居者が９戸、特定入居者が58戸、計67戸が入居されています。下中住宅は昭和46年11月７日に住宅運営が開始され、２棟80戸で入居率は84.8％です。よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤伸二君） 建設部長 近藤明広君。 ◎建設部長（近藤明広君） それでは、私のほうからは４項目めの市内の内水排除計画についてのご質問にお答えさせていただきます。